【問186】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜ガイドライン策定

解説

正解

正解は選択肢3です(誤った記述を選ぶ問題)。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り(=正しい記述)

個人情報保護委員会は事業者向けガイドライン(特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン)を策定・公表しており、実務上の指針となっています。

選択肢2 → ❌誤り(=正しい記述)

ガイドラインに付随するQ&A等は継続的に更新され、実務上の疑問にきめ細かく回答する役割を果たしています。

選択肢3 → ✅正解(=誤った記述)

業務委託契約は当事者(委託元・委託先)が個別に作成・締結するものであり、委員会が一律の契約書を作成して交付することはありません。委員会はガイドラインで委託先選定や契約条項のポイントを示しますが、具体的な契約は事業者が責任をもって作成します。

選択肢4 → ❌誤り(=正しい記述)

個人情報保護委員会は年次報告書を作成・公表し、活動内容の透明性を確保しています。

背景知識

個人情報保護委員会は番号法の運用において、ガイドラインや事業者向けQ&A、年次報告書等の発行を通じて、事業者の理解促進と適切な実務運用を支えています。一方で、契約書の作成主体はあくまで事業者自身であり、委員会はガイドラインで「契約に盛り込むべき項目」を例示するに留まります。例えば、業務委託契約では(1)秘密保持、(2)再委託の制限、(3)安全管理措置、(4)監査権、(5)違反時の対応等を明記することがガイドライン上求められていますが、具体的な契約文言は事業者が作成します。3級ではこのような実務寄りの選択肢に注意しましょう。

学習アドバイス

個人情報保護委員会の役割を「方針・基準を示す」と「個別契約を作成する」で分けて整理しましょう。後者は事業者の責任です。

まとめ

• 委員会はガイドライン・Q&A・年次報告書を策定・公表する
• 委託契約書は当事者が個別に作成
• 契約の必須事項はガイドラインで例示される