【問182】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜個人情報保護委員会の権限

解説

正解

正解は選択肢4です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り(=委員会の権限に含まれる)

個人情報保護委員会は事業者等に対し、特定個人情報の取扱いに関する報告徴収を行うことができます。

選択肢2 → ❌誤り(=委員会の権限に含まれる)

事業者の事務所等への立入検査も委員会の主要権限の一つです。

選択肢3 → ❌誤り(=委員会の権限に含まれる)

指導・助言・勧告・命令は委員会の代表的な行政上の権限であり、段階的に発動されます。

選択肢4 → ✅正解(=委員会の権限ではない)

刑罰を科すのは司法機関(裁判所)の役割であり、行政機関である個人情報保護委員会には刑罰権はありません。委員会の権限はあくまで行政上の措置にとどまります。

背景知識

個人情報保護委員会の監督権限は、(1)報告徴収・資料提出要求、(2)立入検査、(3)指導・助言、(4)勧告、(5)命令、と段階的に整理できます。これらは行政上の措置であり、刑事罰の科刑権は司法機関に属します。ただし、命令違反は刑事罰の対象となるため、間接的には強い実効性が確保されています。3級では、行政権限と司法権限の区分(行政=指導・命令まで、司法=刑罰)を明確に区別することが重要です。「委員会が直接刑罰を科す」という選択肢は典型的なひっかけパターンですので注意しましょう。

学習アドバイス

「行政の措置(指導〜命令)」と「司法の刑罰」を混同しないよう整理しましょう。委員会の監督権限は段階的(報告→立入→指導→勧告→命令)に発動されます。

まとめ

• 委員会には報告徴収・立入検査・指導/助言/勧告/命令の権限がある
• 刑罰権は裁判所の権限で、委員会には属さない
• 命令違反は刑事罰の対象となる