【問181】マイナンバー実務検定3級 練習問題|個人情報保護委員会の位置付け
法人番号・罰則・実務 問21/40難易度A(易しい)
問題文
個人情報保護委員会の組織的位置付けに関する記述として正しいものはどれか。
- 1.総務省の外局として設置される行政機関である
- 2.内閣府の外局として設置される独立性の高い機関である
- 3.国税庁の内部部局として設置されている
- 4.民間の任意団体であり行政機関ではない
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
個人情報保護委員会は総務省の外局ではありません。
選択肢2 → ✅正解
個人情報保護委員会は内閣府の外局として設置されており、独立性の高いいわゆる三条委員会(国家行政組織法第3条相当)の位置付けにあります。
選択肢3 → ❌誤り
国税庁の内部部局ではありません。国税庁は法人番号の指定機関ですが、個人情報保護委員会とは別組織です。
選択肢4 → ❌誤り
民間の任意団体ではなく、法律に基づく国の行政機関です。
背景知識
個人情報保護委員会は、内閣府の外局として設置された行政機関であり、職権行使の独立性が法律上保障された合議制の委員会です。番号法および個人情報保護法に基づき、個人番号や個人情報の取扱いに関して、事業者・行政機関の監督を行うほか、ガイドラインの策定・周知、苦情処理、立入検査、勧告・命令などの幅広い権限を有しています。番号法の運用面で個人情報保護委員会が中心的な役割を担うことから、3級では組織の位置付けと権限が頻出論点となっています。「内閣府の外局・独立性の高い委員会」という基本構造は確実に押さえておきましょう。
学習アドバイス
所管官庁を入れ替えた誤答(総務省・経済産業省・国税庁等)が出ることがあります。「内閣府の外局」と一字一句で覚えましょう。
まとめ
- 個人情報保護委員会は内閣府の外局
- 独立性の高い合議制の委員会
- 番号法・個人情報保護法を所管する