【問170】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜法人番号の活用例

解説

正解

正解は選択肢3です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り(=適切な活用例)

法人番号は同名異社の区別や名寄せに有効に活用できます。これは典型的な民間活用例です。

選択肢2 → ❌誤り(=適切な活用例)

法定調書、社会保険関係書類、行政手続のオンライン申請等、行政提出書類への法人番号記載は適切です。

選択肢3 → ✅正解(=不適切な活用例)

法人番号と個人番号は全く別の番号体系であり、相互に代替できません。従業員の個人番号は本人から提供を受けて記載する必要があり、勤務先の法人番号で代替することはできません。

選択肢4 → ❌誤り(=適切な活用例)

取引先マスタや法人マスタのキー項目として活用するのは、法人番号の代表的な民間活用例です。

背景知識

法人番号は民間において幅広く活用されており、特に「同名異社の区別」「グループ会社の名寄せ」「行政情報との突合」「取引先データの正確性向上」などで強みを発揮します。一方、個人番号と法人番号は別個の番号体系であり、相互代替はできません。給与支払報告書や源泉徴収票では、給与支払者(企業)欄に法人番号を、受給者(従業員)欄に個人番号をそれぞれ正しく記載する必要があります。誤って個人番号欄に法人番号を記載するなどの取り違えが起きないよう、実務では番号の用途・桁数の違いを徹底することが重要です。3級ではこのような実務上の取り違えに関する出題もあります。

学習アドバイス

「法人番号は法人を、個人番号は個人を識別する」という基本を踏まえ、相互代替できない点を確実に押さえましょう。

まとめ

• 法人番号は取引先特定や行政手続で広く活用される
• 個人番号の代替には使用できない
• 給与支払者と受給者で番号を取り違えないことが重要