【問166】マイナンバー実務検定3級 練習問題|法人番号公表サイト
法人番号・罰則・実務 問6/40難易度B(標準)
問題文
国税庁の法人番号公表サイトに関する記述として誤っているものはどれか。
- 1.法人番号、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地が公表される
- 2.閲覧には事前のユーザー登録が必須で、ID・パスワードが発行される
- 3.Web-API機能が提供されており、民間サービスに組み込むことができる
- 4.情報の変更履歴も確認できる
解説
正解
正解は選択肢2です(誤っている記述を選ぶ問題)。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り(=正しい記述)
公表サイトでは、法人番号、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の3情報が公表されます。これは正確な記述です。
選択肢2 → ✅正解(=誤った記述)
法人番号公表サイトは誰でも自由に閲覧でき、ユーザー登録は不要です。「ユーザー登録必須・ID・パスワード発行」は誤った記述です。
選択肢3 → ❌誤り(=正しい記述)
Web-APIが公開されており、民間サービスや業務システムに法人番号情報を組み込めます。これは正しい説明です。
選択肢4 → ❌誤り(=正しい記述)
公表サイトでは商号や所在地等の変更履歴も確認できます。これも正しい記述です。
背景知識
法人番号公表サイトは国税庁が運営する公的な情報提供サイトで、誰でも自由にアクセス・検索できる完全公開のサービスです。検索キーは商号・所在地・法人番号など複数あり、変更履歴を含めて確認できる点が特徴です。さらにWeb-APIや全件ダウンロードファイルも提供されており、民間企業のシステム連携や統計利用も想定されています。なお、ユーザー登録や認証なしで自由にアクセスできるオープンデータとして位置付けられている点が、個人番号との大きな違いです。問題では「ユーザー登録必須」のような実態と異なる選択肢が設定されることがあるため、選択肢の表現を丁寧に読み解くことが重要です。
学習アドバイス
誤りを選ぶ問題では、選択肢の制約条件(必須・限定・許可制など)に注意しましょう。「自由・公開」が法人番号の原則です。
まとめ
- 法人番号公表サイトはユーザー登録不要で自由閲覧可能
- 商号・所在地・法人番号の3情報を公表
- Web-APIや変更履歴も提供されている