【問163】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜法人番号の公表

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

これは個人番号と法人番号を取り違えた誤りです。個人番号は厳格な利用制限がありますが、法人番号は秘密ではなく公開情報です。

選択肢2 → ✅正解

法人番号は国税庁の「法人番号公表サイト」で広く公表され、誰でも商号・所在地・法人番号を検索することができます。個人番号と異なり利用範囲の制限はありません。

選択肢3 → ❌誤り

取引先のみといった限定公開ではなく、誰でも自由に検索・利用できる完全公開情報です。

選択肢4 → ❌誤り

税務署内部限定ではなく、インターネット上で広く公表されています。取引先確認や統計利用など、民間利用も自由です。

背景知識

法人番号は、個人番号(マイナンバー)とは取扱いが大きく異なります。個人番号は番号法で利用範囲が社会保障・税・災害対策の分野に厳しく限定され、収集・保管も最小限に絞られますが、法人番号は秘密情報ではなく公表情報です。国税庁の法人番号公表サイトでは商号・所在地・法人番号の3情報が誰でも無料で検索可能であり、APIを通じて民間サービスでも自由に利活用されています。これにより取引先の正確な法人特定や、行政手続のIT化に貢献する設計です。3級では「法人番号=公開」「個人番号=厳格管理」という対比が必須知識です。

学習アドバイス

個人番号と法人番号の取扱いの違い(秘密か公表か)は最重要論点です。「法人は社会的存在で公開、個人はプライバシー保護で秘密」と整理すると覚えやすいです。

まとめ

• 法人番号は誰でも検索可能な公表情報
• 商号・所在地・法人番号の3情報が公表される
• 利用範囲の制限がなく民間利用も自由