【問149】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜情報漏えい時の対応

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

個人情報保護委員会への報告と本人通知が必要な場合があります。

選択肢2 → ✅正解

漏えい等の事案により、報告・通知が法定義務として課されます。

選択肢3 → ❌誤り

保険会社任せでは事業者の法令上の義務は果たされません。

選択肢4 → ❌誤り

法律に基づく報告・通知義務があり、判断任せではありません。

背景知識

2022年4月施行の改正個人情報保護法により、一定の漏えい等事案では個人情報保護委員会への報告と本人通知が義務化されました。マイナンバーを含む特定個人情報の漏えいは原則として全件報告対象とされます(報告対象事案に該当した場合)。事業者は速報(発覚後3〜5日以内)と確報(原則30日以内)を提出する必要があります。事業者編ガイドラインでも漏えい等事案の発生時の対応体制整備が組織的安全管理措置として要求されており、事案対応マニュアルの整備が望まれます。

学習アドバイス

漏えい時報告は2022年改正個人情報保護法で大きく変わった重要論点。マイナンバー関連は原則全件報告対象という点を押さえましょう。速報・確報の概念も知っておくと有利です。

まとめ

• 個人情報保護委員会への報告義務
• 本人通知義務もあり
• 速報と確報の二段階対応