【問130】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜本人確認義務違反時の責任

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

本人確認義務は番号法上の重要な義務であり、違反は問題となります。

選択肢2 → ✅正解

個人情報保護委員会は番号法に基づき指導・助言・勧告・命令等を行う権限を有します。

選択肢3 → ❌誤り

本人確認義務違反だけで直ちに刑事罰が科される訳ではなく、行政上の措置がまずあります。

選択肢4 → ❌誤り

監督官庁は税務署ではなく個人情報保護委員会です。

背景知識

番号法は第33条以下で個人情報保護委員会の指導・助言、勧告・命令等の権限を定めています。本人確認義務違反は適正な取扱い義務違反として位置づけられ、個人情報保護委員会の調査対象となり得ます。重大な違反や命令違反は刑事罰の対象となる場合もありますが、まずは行政指導・勧告の枠組みで対応されるのが一般的です。マイナンバー制度全体の監督官庁は個人情報保護委員会である点を覚えておきましょう。

学習アドバイス

番号法の監督主体は個人情報保護委員会である点が重要です。税務署や厚生労働省ではない点を間違えないようにしましょう。

まとめ

• 監督主体は個人情報保護委員会
• 本人確認義務違反は行政指導等の対象
• 重大事案では刑事罰の可能性あり