【問128】マイナンバー実務検定3級 練習問題|オンラインでの本人確認
事業者の取扱い 問8/40難易度C(難しい)
問題文
オンラインでマイナンバーを取得する場合の本人確認に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1.オンラインによる本人確認は番号法上一切認められていない
- 2.公的個人認証サービスを利用した電子的な本人確認が認められている
- 3.メールにマイナンバー画像を添付して送ってもらえば自動的に本人確認が完了する
- 4.オンラインの場合は身元確認が常に省略される
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
番号法施行規則は電子的方法による本人確認を認めています。
選択肢2 → ✅正解
公的個人認証サービスや一定の電子証明書を利用した電子的本人確認が認められています。
選択肢3 → ❌誤り
画像送信のみでは身元確認の真正性が担保されず、適切な本人確認方法とは言えません。
選択肢4 → ❌誤り
オンラインでも身元確認は必要であり、省略されません。
背景知識
番号法施行規則および事業者編ガイドラインでは、オンラインによる本人確認措置として電子証明書の送信、公的個人認証サービスの活用、画像情報の送信に併せた他の本人確認措置の組み合わせ等が挙げられています。マイナポータルや電子的な人事システムを介した取得が普及しており、テレワーク環境下でも適切な本人確認が可能になっています。ただし単なる画像メール添付では身元確認の真正性が担保されないため不十分です。
学習アドバイス
電子的本人確認はDX推進の観点で実務上重要度が増しています。公的個人認証サービスやICチップの読み取り機能を活用した方法が認められると押さえましょう。
まとめ
- オンライン本人確認は番号法施行規則で認められる
- 公的個人認証サービスが代表例
- 単なる画像送信では不十分