【問116】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜漏えい時の対応

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

漏えい等が発生した場合、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が原則として求められます。

選択肢2 → ✅正解

特定個人情報の漏えい等が発生した場合、個人情報保護委員会への報告および本人への通知が原則として求められ、番号法上も個人情報保護法とともにこれらの規律が適用されます。

選択肢3 → ❌誤り

番号法も漏えい対応について規律を持ち、両法が適用されます。

選択肢4 → ❌誤り

警察への報告だけで足りるわけではなく、個人情報保護委員会への報告および本人への通知が必要です。

背景知識

特定個人情報の漏えい等が発生した場合、事業者は速やかに事実調査・原因究明を行い、個人情報保護委員会に報告するとともに、対象本人に通知することが原則として求められます。これは個人情報保護法上の漏えい等報告制度と整合した運用となっており、特定個人情報固有のリスクの大きさを踏まえて、より厳格な対応が必要となる場合があります。漏えい等報告には速報と確報があり、定められた期限内に対応する必要があります。

学習アドバイス

漏えい時の対応プロセス(事実調査→原因究明→委員会報告→本人通知→再発防止)を順序立てて覚えましょう。

まとめ

• 漏えい等は個人情報保護委員会への報告が原則必要
• 本人への通知も原則として必要
• 速報と確報の段階的報告