【問100】マイナンバー実務検定3級 練習問題|情報連携の段階的拡大
特定個人情報保護 問20/40難易度C(難しい)
問題文
情報提供ネットワークシステムによる情報連携の対象事務の見直しについて、最も適切なものはどれか。
- 1.対象事務は番号法施行時に固定され、その後拡大されていない
- 2.対象事務は法改正等を通じて拡大される一方、不要となった連携も見直される
- 3.対象事務は政府や担当省庁の判断で、法改正なしに自由に追加できる
- 4.対象事務の見直しには国民投票が必要である
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
対象事務は施行後も法改正等を通じて段階的に拡大されてきました。
選択肢2 → ✅正解
情報連携対象事務は法改正等を通じて拡大される一方、不要となった連携も見直されます。番号法別表第二の改正がその根拠です。
選択肢3 → ❌誤り
対象事務の追加には国会での法改正が必要で、政府や担当省庁の判断のみで自由に追加することはできません。
選択肢4 → ❌誤り
情報連携対象事務の見直しに国民投票は不要です。
背景知識
情報提供ネットワークシステムによる情報連携の対象は、番号法別表第二で具体的に列挙されています。番号制度の運用が進むにつれ、新たに連携対象とすべき事務や、逆に運用上不要となった連携の見直しが必要となり、これらは法改正(別表第二の改正)を通じて行われます。法律で明確に対象を限定することにより、目的外利用を防止し、国民の信頼を確保する仕組みとなっています。
学習アドバイス
「対象事務は別表第二で限定列挙」「拡大には法改正が必要」というポイントは、番号制度全体の透明性に関わる重要事項です。
まとめ
- 対象事務は法改正により拡大・見直し
- 別表第二の改正が法的根拠
- 透明性確保と目的外利用防止