【問99】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜民間事業者と情報連携

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

民間事業者は情報提供ネットワークシステムにアクセスする権限を持たず、これを通じて個人番号や情報を取得することはできません。

選択肢2 → ✅正解

情報提供ネットワークシステムは行政機関等の連携基盤であり、民間事業者は原則として直接アクセスできません。

選択肢3 → ❌誤り

民間事業者の規模によって情報提供ネットワークシステムの利用可否が決まることはありません。

選択肢4 → ❌誤り

本人同意があってもアクセス可否は変わらず、民間事業者は利用主体ではありません。

背景知識

情報提供ネットワークシステムは行政機関、独立行政法人、地方公共団体等(行政機関等)が利用する仕組みであり、民間事業者は利用主体に含まれません。民間事業者は本人や本人の代理人から個人番号を直接取得し、給与・社会保険等の手続のために必要な範囲で利用します。民間事業者がマイナンバー関連で行政機関と情報をやり取りする場合は、書面や電子申請(e-Tax、eLTAX等)を用いる形となり、情報提供ネットワークシステムとは別の経路です。

学習アドバイス

「情報提供ネットワークシステム=行政機関等の連携基盤」と明確に覚えましょう。民間事業者は利用主体に含まれない点が要点です。

まとめ

• 情報提供ネットワークシステムは行政機関等の連携基盤
• 民間事業者は利用主体ではない
• 民間からの行政手続は書面や電子申請