【問96】マイナンバー実務検定3級 練習問題|情報連携の効果
特定個人情報保護 問16/40難易度B(標準)
問題文
情報提供ネットワークシステムによる情報連携が国民にもたらす効果として、最も適切なものはどれか。
- 1.個人番号がなくても行政手続が完了するようになる
- 2.添付書類等が省略でき、行政手続の負担が軽減される
- 3.情報連携により、行政が国民を完全監視する体制が整う
- 4.情報連携により民間サービスのID統一が実現する
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
情報連携は個人番号を活用した仕組みであり、個人番号がなくても手続が完了するわけではありません。
選択肢2 → ✅正解
従来は申請者が他自治体で取得した所得証明書等を添付する必要がありましたが、情報連携により行政機関同士で確認できるため、添付書類が省略可能になります。
選択肢3 → ❌誤り
情報連携は番号法別表第二で対象が限定列挙されており、国民の完全監視のような目的では利用されません。
選択肢4 → ❌誤り
情報連携は行政事務に限定されたもので、民間サービスのID統一を目的とするものではありません。
背景知識
情報提供ネットワークシステムによる情報連携の主な効果は、国民が行政手続の際に提出していた所得証明書、住民票等の添付書類が省略できる点にあります。例えば児童手当の申請では従来、転入元自治体での所得証明書添付が必要でしたが、情報連携により申請先の自治体が直接情報を取得できるようになりました。これにより国民の負担軽減と行政コスト削減の双方が実現されています。
学習アドバイス
情報連携の効果は具体例(添付書類省略)で押さえることが重要です。試験では「メリット」「効果」を問う問題で出題されます。
まとめ
- 情報連携により添付書類の省略が可能
- 国民の負担軽減と行政コスト削減
- 別表第二の事務に限定された運用