【問79】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜情報連携と添付書類省略

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅正解

情報連携（情報提供ネットワークシステム経由）により、住民票の写し、所得証明書、課税・非課税証明書、健康保険資格情報等の添付が原則省略可能となり、申請者の負担軽減が実現しています。

選択肢2 → ❌誤り

情報連携の利用にあたって申請者が別途有料で電子証明書を購入する必要はありません。情報連携は行政機関間の情報のやり取りを行政側が行うものです。

選択肢3 → ❌誤り

情報連携で取得されるのはあくまで本人（および本人の同意のある世帯員等）に関する情報であり、無関係な他人の情報が自動取得されるわけではありません。

選択肢4 → ❌誤り

情報連携は社会保障分野・税分野・災害対策分野いずれでも認められており、特に社会保障分野では幅広く活用されています。

背景知識

情報連携は、番号法に基づき情報提供ネットワークシステム（コアシステム）を経由して、行政機関間で必要な特定個人情報のやり取りを行う仕組みです。これにより、住民票の写し、所得証明書、課税証明書、健康保険被保険者証の写し、年金加入情報等、従来は申請者が役所等に取りに行って添付していた書類を原則省略できます。社会保障分野では、児童手当、保育所入所、障害福祉、介護保険、生活保護、年金等、ほぼ全ての主要手続で情報連携が活用されています。情報連携の記録（誰がいつどんな情報をやり取りしたか）はマイナポータルの「情報提供等記録表示」で本人が確認でき、不正利用の監視にも役立つ仕組みとなっています。

学習アドバイス

「情報連携 → 添付書類省略 → 申請者の負担軽減」という効果の連鎖を覚えましょう。本人の情報のみが対象であり、他人の情報は取得されない点も重要です。

まとめ

• 情報連携で住民票・所得証明等の添付省略が可能
• 申請者の負担が大きく軽減される
• 連携記録はマイナポータルで本人が確認可能