【問72】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜年金分野での個人番号利用

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅正解

国民年金法、厚生年金保険法に基づく被保険者資格の取得・喪失届、住所変更届、年金請求書等で個人番号が利用されます。これにより事業主や本人の手続負担が軽減されています。

選択肢2 → ❌誤り

基礎年金番号は引き続き使われていますが、それと併せて個人番号も利用されます。両者の紐付けにより年金加入記録の正確な管理が可能です。

選択肢3 → ❌誤り

社会保障分野での法定利用は本人同意の有無を要件とするものではなく、法令により利用が認められています。

選択肢4 → ❌誤り

個人番号の利用と年金額の増額は無関係です。年金額は加入期間や保険料納付状況等で決まります。

背景知識

社会保障分野のうち年金分野では、国民年金法や厚生年金保険法に基づく多くの手続で個人番号が利用されています。具体的には、被保険者資格の取得・喪失届、住所変更届、氏名変更届、年金請求書、扶養親族等申告書などで個人番号の記載が必要です。これにより、行政機関間で情報連携が可能になり、添付書類の省略、手続の効率化、年金記録問題の再発防止が図られています。基礎年金番号は引き続き本人を識別する番号として用いられますが、個人番号と紐付けることで一元的な管理が実現しています。なお、日本年金機構が個人番号を利用するには番号法の規定が根拠になります。

学習アドバイス

「年金記録の正確な管理」「事業主の届出への番号記載」がキーワード。基礎年金番号と個人番号は併用される点も押さえましょう。

まとめ

• 年金分野では個人番号が広く利用される
• 基礎年金番号と併用して管理
• 添付書類削減や事務効率化に寄与