【問60】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜引越し時の手続

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

転居しても個人番号カードは継続利用できます。再発行・破棄ではなく、券面の住所欄に新住所を追記する形で対応します。

選択肢2 → ✅正解

転入届の提出後、原則として90日以内に転入地の市町村窓口で「継続利用」の手続を行う必要があります。期間内に手続をしないとカードは失効します。

選択肢3 → ❌誤り

住所変更時にはICチップへの書込み（追記）と券面の住所追記が必要で、自動更新されるわけではありません。

選択肢4 → ❌誤り

個人番号は原則として終身不変であり、住所変更によって変わりません。

背景知識

個人番号は番号法により原則として終身不変で、住所変更や婚姻による氏名変更があってもそのまま使い続けます。引越しに伴って個人番号カードの再発行は不要ですが、転入地の市町村で「継続利用」の手続が必要です。この手続では券面の住所欄に新住所を追記し、ICチップにも新しい住所情報を書き込みます。期限は転入届提出から原則90日以内で、期限を過ぎるとカードが失効してしまうため注意が必要です。なお、住所が変わると署名用電子証明書は自動的に失効しますので、必要に応じて再発行手続も行います（利用者証明用は失効しません）。

学習アドバイス

「転入届提出から90日以内の継続利用手続」「個人番号は終身不変」「署名用電子証明書は住所変更で失効」がポイントです。3点セットで押さえましょう。

まとめ

• 転入届提出から90日以内に継続利用手続が必要
• 個人番号自体は終身変わらない
• 住所変更で署名用電子証明書は失効