【問59】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜電子証明書の更新手続

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

更新は有効期間満了の3か月前から手続が可能で、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）等から更新案内が送付されます。

選択肢2 → ✅正解

電子証明書は5回目の誕生日が満了日となり、その3か月前から市町村窓口で更新手続が可能です。事前に更新通知書（有効期限のお知らせ）も住所地に送付されます。

選択肢3 → ❌誤り

電子証明書の更新は、個人番号カード本体の有効期間内であれば、カードはそのまま使用しつつ電子証明書のみを更新できます。

選択肢4 → ❌誤り

電子証明書には5年（5回目の誕生日まで）という有効期間があり、永久には有効ではありません。

背景知識

電子証明書は5回目の誕生日に有効期間が満了するため、定期的な更新が必要です。市区町村は有効期限の概ね3か月前に「電子証明書の有効期限通知書」を住民の住所に送付し、更新案内を行います。住民は通知書を受け取った後、市町村窓口で本人または法定代理人（15歳未満の場合）が更新手続を行います。手続には個人番号カードと暗証番号が必要で、その場で電子証明書の再発行が行われ、ICチップに新しい証明書が書き込まれます。手数料は無料です。なお、カード本体の有効期間が残っている場合、本体の更新は不要で電子証明書のみの更新となります。

学習アドバイス

「3か月前から更新可」「通知書あり」「無料」「カード本体はそのまま」を組み合わせて押さえると効率的です。電子証明書の有効期間（5年）と本体の有効期間（10年）の差が更新の必要性を生む点を意識しましょう。

まとめ

• 電子証明書の更新は有効期間満了3か月前から可能
• 事前に更新通知書が送付される
• 更新手続は無料でカード本体は継続使用