【問54】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜コンビニ交付サービス

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

コンビニ交付サービスは各市区町村が任意で導入するもので、法律により全市区町村への義務付けはされていません。導入していない自治体もあります。

選択肢2 → ✅正解

コンビニのキオスク端末（マルチコピー機）で、個人番号カードを使い住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、各種税証明書等を取得できます。

選択肢3 → ❌誤り

コンビニ交付には個人番号カードと利用者証明用電子証明書、暗証番号（数字4桁）が必要で、口頭で番号を伝えただけでは利用できません。

選択肢4 → ❌誤り

コンビニ交付の利用時間は市区町村の窓口より広く、原則6:30〜23:00まで土日祝も利用可能です。

背景知識

コンビニ交付サービスは、個人番号カードと利用者証明用電子証明書を活用した代表的な行政サービスです。全国の主要コンビニエンスストアやスーパー等に設置されたマルチコピー機で、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、各種税証明書（所得証明、課税・非課税証明など）等を取得できます。利用時間は原則6:30〜23:00で、土日祝日も対応しています。手数料は窓口より安く設定している自治体も多く、待ち時間がないため住民の利便性向上に貢献しています。一方、各市区町村が任意で導入する仕組みのため、未導入の自治体ではこのサービスは利用できません。

学習アドバイス

「6:30〜23:00、土日祝も対応」「市区町村による任意サービス」がポイント。利用に必要な要素は「カード+利用者証明用電子証明書+暗証番号4桁」とセットで覚えましょう。

まとめ

• コンビニ交付は市区町村ごとの任意導入
• 6:30〜23:00、土日祝日も利用可能
• 利用者証明用電子証明書と暗証番号が必要