【問49】マイナンバー実務検定3級 練習問題|個人番号カードと住民基本台帳カード
個人番号カード・利用 問9/40難易度C(難しい)
問題文
個人番号カードと住民基本台帳カード(住基カード)の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1.住基カードは個人番号カードと併存して新規発行が継続されている
- 2.住基カードは2015年12月で新規発行が終了し、期限内は有効
- 3.個人番号カードを取得した後も、住基カードを継続して所持できる
- 4.住基カードは個人番号カードに内蔵されており、自動的に統合された
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
住基カードは2015年12月をもって新規発行が終了しており、現在は新規発行されていません。
選択肢2 → ✅正解
住基カードは2015年12月末で新規発行・再発行が終了しましたが、それ以前に発行されたものについては、券面記載の有効期限内(最長10年)はなお有効でした。有効期限経過とともに順次失効しています。
選択肢3 → ❌誤り
個人番号カードを交付する際には、保有している住基カードは市町村に返納する必要があります。両方を同時に保有することはできません。
選択肢4 → ❌誤り
住基カードと個人番号カードは別個のカードで、自動的に統合されることはありません。
背景知識
住基カード(住民基本台帳カード)は2003年から2015年まで発行されていたICチップ付きカードで、個人番号カードに先行して住民票の広域交付や公的個人認証サービスの利用を可能にしていました。マイナンバー制度開始に伴い、機能を発展的に引き継ぐ形で個人番号カードに置き換えられたため、2015年12月末で新規発行は終了しました。それ以前に発行された住基カードは券面の有効期限まで有効ですが、個人番号カードを新たに取得する際には住基カードを返納する必要があります。両方を併存して保有することはできず、これは番号管理の一元化と本人確認の混乱防止という制度趣旨に基づいています。
学習アドバイス
「2015年12月末で新規発行終了」「個人番号カード取得時に返納」というキーワードで覚えるのが効率的です。住基カードの有効期限は最長10年だった点も頭に入れておきましょう。
まとめ
- 住基カードは2015年12月で新規発行終了
- 個人番号カード取得時には住基カードを返納
- 両カードの同時併存はできない