【問44】マイナンバー実務検定3級 練習問題|個人番号カードの申請方法
個人番号カード・利用 問4/40難易度A(易しい)
問題文
個人番号カードの交付申請方法として、現在認められていないものはどれか。
- 1.郵便による交付申請書の送付
- 2.オンライン(パソコン・スマートフォン)による申請
- 3.まちなかの証明写真機からの申請
- 4.電話による口頭申請
解説
正解
正解は選択肢4です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り(=申請可能)
通知カードまたは個人番号通知書とともに送付された交付申請書に顔写真を貼付し、返信用封筒で郵送する方法は正規の申請方法です。
選択肢2 → ❌誤り(=申請可能)
スマートフォンやパソコンからインターネット経由で申請が可能で、顔写真も画像データで送信できます。最も普及している方法です。
選択肢3 → ❌誤り(=申請可能)
対応する証明写真機(一部機種)から、その場で撮影した顔写真とともに申請が可能です。
選択肢4 → ✅正解
電話による口頭申請は認められていません。本人確認や顔写真の取扱いの観点から、書面・オンライン・証明写真機のいずれかによる申請が必要です。
背景知識
個人番号カードの交付申請は、(1)郵送、(2)パソコン、(3)スマートフォン、(4)まちなかの証明写真機の4つが主な方法です。いずれも申請段階では本人確認書類は不要ですが、市区町村窓口での「交付」段階で厳格な本人確認が行われます。これは番号法上、なりすまし防止が極めて重要な手続だからです。なお、申請から交付通知までは概ね1〜2か月かかるとされ、交付場所は住民登録のある市区町村窓口が原則となります。電話やFAXによる申請は、本人確認や顔写真の電子的な取扱いができないため認められていません。
学習アドバイス
申請4方法(郵送・PC・スマホ・証明写真機)と、交付時の窓口受取という流れをワンセットで押さえましょう。「電話・口頭」は本人確認の限界から不可と覚えます。
まとめ
- 申請方法は郵送・PC・スマホ・証明写真機の4つ
- 電話による申請は認められない
- 受取は市区町村窓口で本人確認が必要