【問35】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜法人番号の指定主体

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

市町村長は個人番号の指定主体です。法人番号の指定主体ではありません。

選択肢2 → ✅正解

法人番号は番号法58条に基づき国税庁長官が指定し、対象法人に通知します。あわせて、法人番号は原則として公表されます。

選択肢3 → ❌誤り

法人の登記事務は法務省が所管しますが、法人番号の指定権限は国税庁長官にあります。

選択肢4 → ❌誤り

経済産業省は法人番号の指定主体ではありません。

背景知識

法人番号は国税庁長官が指定・通知する13桁の番号です。番号法58条に「国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする」と規定されています。法人番号は公表される情報であり、国税庁の法人番号公表サイトで誰でも商号、所在地等とともに検索できます。これは個人番号が秘匿情報であるのと対照的な扱いです。法人番号は事業者間取引や行政手続の効率化に活用されています。

学習アドバイス

「個人番号＝市町村長指定、法人番号＝国税庁長官指定」のセットで覚えましょう。

まとめ

• 法人番号は国税庁長官が指定（番号法58条）
• 法人番号は原則公表
• 国税庁の法人番号公表サイトで検索可能