【問28】マイナンバー実務検定3級 練習問題|分散管理の意義
番号法の概要 問28/40難易度B(標準)
問題文
マイナンバー制度における「分散管理」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1.個人番号関連情報を一箇所のデータセンターに集約管理する仕組みである
- 2.個人情報を各行政機関が個別に管理し、必要に応じて連携する仕組みである
- 3.個人番号と一緒に氏名・住所等を一つのデータベースに統合管理する仕組みである
- 4.民間事業者間で個人情報を共有する仕組みである
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
分散管理は一元集約とは反対の考え方です。集中管理ではなく、各機関が個別に情報を保有する点が特徴です。
選択肢2 → ✅正解
分散管理とは、各行政機関が従来通り個別に情報を管理しつつ、必要なときに情報連携基盤を通じて他機関と情報を連携できる仕組みです。マイナンバー制度の基本設計思想として採用されています。
選択肢3 → ❌誤り
個人番号と氏名・住所等を統合した中央データベースは構築されていません。情報は各機関に分散されたまま管理されます。
選択肢4 → ❌誤り
分散管理は行政機関間の情報管理方法の概念であり、民間事業者間の情報共有とは関係ありません。
背景知識
マイナンバー制度では、すべての個人情報を一箇所に集約する「一元管理」ではなく、各行政機関が従来通り情報を個別に保有する「分散管理」が採用されています。これは、もし一元管理にすれば、データセンターへの攻撃で大量の個人情報が漏えいするリスクが生じるためです。分散管理を採用することで、一機関で漏えいが発生しても他機関の情報には影響しないという耐障害性を確保しています。一方、必要に応じた情報連携は機関別符号を介して実現されます。「分散管理+情報連携」がマイナンバー制度の基本設計です。
学習アドバイス
「分散管理=個別保有+必要時連携」という設計思想を理解しましょう。一元管理との違いが頻出論点です。
まとめ
- 分散管理は各機関が個別に情報保有
- 一元管理ではなくセキュリティ確保
- 必要に応じて情報連携基盤で連携