【問24】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜地方公共団体の役割

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅正解

市区町村は、住民への個人番号の指定・通知を行う役割を担っています（番号法7条）。J-LISが生成した個人番号を、住民に対して個人番号通知書または通知カード等で通知します。

選択肢2 → ❌誤り

法人番号は国税庁長官が指定・通知します（番号法58条等）。都道府県の役割ではありません。

選択肢3 → ❌誤り

個人番号の生成は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が行います。市区町村ではありません。市区町村は通知を担当します。

選択肢4 → ❌誤り

番号法の改正案を提出するのは内閣または国会議員であり、地方公共団体には法律改正の発議権限はありません。

背景知識

番号法における市区町村の役割は重要です。住民票が作成された住民に対して個人番号を指定し、通知することが市区町村の責務です（番号法7条）。実際の番号生成はJ-LISが行いますが、住民との接点となる業務は市区町村が担当します。具体的には、出生届、転入届の処理、個人番号通知書の交付、マイナンバーカードの交付（J-LIS委託）、住民票の発行（個人番号付き含む）等です。一方、都道府県は市区町村のサポートや広域的な調整役を担います。

学習アドバイス

「生成＝J-LIS、通知＝市区町村、法人番号＝国税庁長官」という役割分担を整理して覚えましょう。

まとめ

• 個人番号の通知は市区町村の役割
• 個人番号の生成はJ-LISが担当
• 法人番号の指定・通知は国税庁長官