【問10】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜番号法と他法令の関係

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

住民基本台帳法は廃止されておらず、現在も施行されています。番号法は住民基本台帳法と連携する関係にあります。

選択肢2 → ✅正解

番号法は住民基本台帳法と連携し、住民票コードを基礎として個人番号を生成する仕組みを採用しています（番号法7条等）。住民基本台帳に記録された住民票コードから個人番号が作られます。

選択肢3 → ❌誤り

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、番号法に基づき個人番号の生成・通知や情報連携基盤の運用を行う中核的機関です。番号法とは密接な関係にあります。

選択肢4 → ❌誤り

番号法は税法を置き換えるものではなく、税法と並行して個人番号利用のルールを定めた法律です。所得税法、法人税法等は引き続き有効です。

背景知識

番号法は単独で機能する法律ではなく、住民基本台帳法、地方公共団体情報システム機構法、個人情報保護法、税法、社会保障関係法令など、多数の法令と連携して制度を構築しています。特に住民基本台帳との連携は重要で、住民票コードを基礎として個人番号が生成されます。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は個人番号の生成、通知、情報連携基盤の運営を担う公的組織です。番号制度全体は複数の法令と機関の協力によって成立しています。

学習アドバイス

住民基本台帳法、J-LIS法など関連法令との関係を整理しておきましょう。「住民票コード→個人番号」という生成関係は頻出論点です。

まとめ

• 住民基本台帳法と番号法は連携関係
• 個人番号は住民票コードから生成
• J-LISが個人番号生成・通知の中核機関