【問6】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜災害対策分野での利用

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

災害発生時であっても、個人番号の利用は番号法別表第1に定められた特定の事務に限定されます。すべての行政事務で利用できるわけではありません。

選択肢2 → ✅正解

被災者生活再建支援金の支給に関する事務は、番号法別表第1に災害対策分野の利用事務として明記されています。被災者の認定、支援金の支給管理等で個人番号が利用されます。

選択肢3 → ❌誤り

避難所運営自体は番号法別表第1の利用事務に明記されておらず、個人番号利用の対象事務ではありません。

選択肢4 → ❌誤り

災害対策分野での個人番号利用は、災害が発生した後の被災者支援等を中心に限定されており、災害発生前の予防的事務に幅広く利用できるわけではありません。

背景知識

災害対策分野での個人番号利用は、東日本大震災での経験を踏まえて番号法に組み込まれました。被災者の所在確認、支援金の支給、義援金の配分等の事務で個人番号を活用することで、迅速かつ公平な支援が可能となります。具体的には、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給事務、災害弔慰金の支給事務などが対象となります。すべての災害関連事務が対象ではなく、別表第1で限定列挙されている点に注意が必要です。

学習アドバイス

災害対策分野は、被災者生活再建支援金、災害弔慰金など特定の支援事務が対象です。「災害＝何でも使える」と誤解しないようにしましょう。

まとめ

• 災害対策分野でも別表第1の特定事務のみ
• 被災者生活再建支援金、災害弔慰金等が対象
• 避難所運営など一般的事務は対象外