【問197】個人情報保護実務検定 練習問題|SNSでの不適切投稿事案
実務・関連法 問37/40難易度B(標準)
問題文
飲食店H社のアルバイト従業員が、来店した著名人客の氏名と注文内容を自身のSNSに無断で投稿した。この事案へのH社の対応として、最も適切なものはどれか。
- 1.従業員個人のSNS投稿であるため、会社として何ら対応する必要はない
- 2.投稿内容は事業の用に供する情報ではないため、漏えい等報告の対象外であり対応不要である
- 3.漏えい事案として報告要件を確認し、本人対応・社内調査・再発防止策が必要である
- 4.著名人は公人なので、本人の同意なしに情報を公開しても問題ない
解説
正解
正解は選択肢3です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌ 誤り
従業員の業務上知り得た個人情報の不正利用は、事業者の安全管理措置・従業員教育の問題として捉えるべきです。
選択肢2 → ❌ 誤り
業務上取得した個人情報が外部に流出した以上、漏えい等の事案として要件該当性を検討する必要があります。
選択肢3 → ✅ 正しい
従業員教育・人的安全管理措置の問題として捉え、本人(来店客)への謝罪、社内調査、SNS投稿の削除依頼、再発防止策(教育・誓約書・SNSポリシー)を講じる必要があります。
選択肢4 → ❌ 誤り
著名人であっても私生活上の情報は個人情報であり、本人の同意なく公開することはプライバシー侵害となります。
背景知識
従業員によるSNS不適切投稿(いわゆる「バイトテロ」「カスタマーテロ」)は、事業者の人的安全管理措置の脆弱性を示す典型事例です。事業者は、(1)就業規則・誓約書による業務上知り得た情報の守秘義務、(2)SNS利用ポリシーの策定・周知、(3)定期的な情報セキュリティ教育、(4)違反時の懲戒手続、を整備する必要があります。事案発生時は、被害者への謝罪と精神的損害への配慮、SNS運営者への投稿削除要請、必要に応じた個人情報保護委員会への報告、再発防止策の公表等を実施します。著名人の場合、肖像権・パブリシティ権侵害の問題も生じ得ます。
学習アドバイス
人的安全管理措置(教育・誓約書・規程整備)の重要性を理解しましょう。SNS時代の典型的トラブル事例として実務上極めて頻出のテーマです。
まとめ
- 従業員のSNS投稿も事業者の責任
- 人的安全管理措置の徹底が予防策
- 著名人でもプライバシー侵害となり得る