【問194】個人情報保護実務検定 練習問題｜不正アクセスによる漏えい事案

解説

正解

正解は選択肢3です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌ 誤り

E社のサーバーから流出した以上、E社が個人データの漏えい主体となります。

選択肢2 → ❌ 誤り

件数要件（1,000人超）に該当しなくても、財産的被害のおそれがある場合は別の要件で報告対象となります。

選択肢3 → ✅ 正しい

クレジットカード番号の漏えいは「財産的被害が生じるおそれ」に該当し、件数を問わず法第26条の報告対象となります。さらに不正アクセスは「不正の目的」要件にも該当します。

選択肢4 → ❌ 誤り

事業者は不正アクセスから個人データを保護する安全管理措置義務（法第23条）を負います。安全管理措置が不十分であれば責任を問われます。

背景知識

クレジットカード番号、銀行口座番号、暗証番号等は「財産的被害が生じるおそれがある個人データ」として、件数を問わず漏えい等報告の対象となります。本件は、（1）財産的被害のおそれ、（2）不正の目的をもって行われた、の2要件に該当する重大事案です。実務上は、（1）クレジットカード会社・決済代行会社への連絡（カードの再発行・不正利用監視）、（2）警察への被害届、（3）速報（事態把握から3〜5日以内）と確報（60日以内、不正アクセスの場合）、（4）本人通知、（5）公表、を迅速に実施する必要があります。

学習アドバイス

報告4要件のうち「財産的被害のおそれ」「不正の目的」は件数を問わず適用される点が重要です。クレジットカード情報の事案は最重要事例として頻出します。

まとめ

• クレジットカード情報漏えいは件数を問わず報告対象
• 不正アクセスは確報期限が60日
• 決済代行会社・警察との連携も重要