【問190】個人情報保護実務検定 練習問題|GDPRの制裁金
実務・関連法 問30/40難易度C(難しい)
問題文
GDPR(EU一般データ保護規則)の制裁金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.制裁金の上限は一律100万ユーロである
- 2.重大な違反は最大2000万ユーロまたは全世界売上高4%の高い方
- 3.EU域外の事業者は制裁金の対象外である
- 4.制裁金は加盟国の国内法により定められ、GDPRには上限規定がない
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌ 誤り
制裁金は違反内容により2段階の上限が設けられています。
選択肢2 → ✅ 正しい
GDPR83条5項は、重大な違反(同意要件違反等)に対し最大2000万ユーロまたは全世界年間売上高の4%のいずれか高い方を制裁金の上限と定めています。
選択肢3 → ❌ 誤り
GDPRは域外適用の規定(3条2項)があり、EU域外の事業者にも制裁金が及び得ます。
選択肢4 → ❌ 誤り
GDPR自体が制裁金の上限を統一的に定めています。
背景知識
GDPRの制裁金は2段階で構成されます。第1段階(83条4項)は記録義務違反等の手続的違反で最大1000万ユーロまたは全世界年間売上高の2%のいずれか高い方。第2段階(83条5項)は同意要件違反、データ主体の権利侵害、第三国移転規制違反等の重大違反で最大2000万ユーロまたは全世界年間売上高の4%のいずれか高い方となります。実際にAmazon、Google、Meta等のグローバル企業に巨額の制裁金が科された事例があり、日本企業にも警鐘が鳴らされています。
学習アドバイス
「2000万ユーロ」「4%」「2段階」をキーワードに覚えましょう。実務上は売上高ベースの方が圧倒的に高額となる場合が多く、グローバル展開する企業ほどリスクが大きい点も意識すべきです。
まとめ
- 制裁金は2段階構造
- 上限は最大2000万ユーロまたは4%(高い方)
- 域外事業者にも適用される