【問182】個人情報保護実務検定 練習問題｜GDPRの基本
実務・関連法 問22/40難易度A（易しい）
問題文
GDPR（EU一般データ保護規則）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.GDPRはEU加盟国の事業者にのみ適用される
- 2.GDPRは域外適用の規定があり、EU域外の事業者にも適用される場合がある
- 3.GDPRは制裁金の規定がない
- 4.GDPRと日本の個人情報保護法に内容上の関連性は全くない
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
GDPRは域外適用の規定（3条2項）があり、EU域外の事業者でもEU内の個人にデータを取り扱う場合は適用対象となります。
選択肢2 → ✅正解
GDPR3条2項は、（1）EU域内のデータ主体に対する商品・サービスの提供、（2）EU域内のデータ主体の行動の監視、を行う場合、EU域外の管理者・処理者にも適用される旨を定めています。
選択肢3 → ❌誤り
GDPRには厳格な制裁金規定があり、違反内容に応じて最大2000万ユーロまたは全世界年間売上高の4%のいずれか高い方が科されます。
選択肢4 → ❌誤り
日本はGDPRの「十分性認定」を受けており、日本の個人情報保護法はGDPRと内容上の関連性があり、整合性が確保されています。
背景知識
GDPR（General Data Protection Regulation）は2018年5月に施行されたEUの個人データ保護規則で、（1）厳格な同意要件、（2）データ主体の権利強化（アクセス権・消去権・データポータビリティ権等）、（3）データ保護責任者（DPO）の選任、（4）域外移転規制、（5）厳格な制裁金、（6）域外適用、を特徴とします。日本はGDPRの十分性認定を相互に受けており、日EU間の個人データの自由な移転が可能となっています。日本企業もEU市場で事業を展開する場合、GDPRの遵守が求められます。
学習アドバイス
GDPRは「域外適用」「制裁金（4% or 2000万ユーロ）」「日本の十分性認定」の3つを覚えましょう。
まとめ
- GDPRは域外適用あり
- 制裁金は最大2000万ユーロ等
- 日本は十分性認定を受けている