【問172】個人情報保護実務検定 練習問題|認定団体の業務内容
実務・関連法 問12/40難易度A(易しい)
問題文
認定個人情報保護団体の業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.認定団体の主要な業務は事業者への課徴金の徴収である
- 2.認定団体は対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情処理を業務とする
- 3.認定団体は事業者の代わりに本人開示請求への対応をすべて行う
- 4.認定団体は刑事捜査権限を有する
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
認定団体に課徴金徴収権限はありません。会費徴収はありますが、課徴金は法的制裁であり認定団体の業務ではありません。
選択肢2 → ✅正解
個人情報保護法53条1項1号は、認定団体の業務として「対象事業者の個人情報の取扱いに関する本人の苦情の処理」を定めています。
選択肢3 → ❌誤り
本人開示請求への対応は事業者自身の責任で行うものであり、認定団体が代行するわけではありません。
選択肢4 → ❌誤り
認定団体は民間団体であり、刑事捜査権限はありません。
背景知識
認定個人情報保護団体の業務(53条)は、(1)対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理、(2)個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者への情報提供、(3)対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な業務、の3つが法定されています。これに加え、認定団体は個人情報保護指針(54条)を作成・公表することが多く、業界の特性に応じた自主規制ルールとして機能します。指針の策定にあたっては委員会への届出が必要です。
学習アドバイス
53条の3つの業務(苦情処理・情報提供・必要な業務)を覚えましょう。54条の個人情報保護指針も併せて理解しましょう。
まとめ
- 認定団体の主要業務は苦情処理
- 情報提供・必要な業務も含む
- 個人情報保護指針を作成・公表