【問171】個人情報保護実務検定 練習問題|認定個人情報保護団体の概要
実務・関連法 問11/40難易度A(易しい)
問題文
認定個人情報保護団体に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.認定個人情報保護団体は経済産業省の認定を受けて活動する
- 2.認定個人情報保護団体は個人情報保護委員会の認定を受けた民間団体である
- 3.認定個人情報保護団体は国の機関であり、公務員によって構成される
- 4.認定個人情報保護団体になるには裁判所の許可が必要である
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
認定権者は経済産業省ではなく個人情報保護委員会です。
選択肢2 → ✅正解
個人情報保護法47条は、業務の対象とする個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、一定の業務を行う法人等が委員会の認定を受けることができる旨を定めています。
選択肢3 → ❌誤り
認定個人情報保護団体は民間の団体であり、国の機関ではありません。
選択肢4 → ❌誤り
裁判所ではなく、個人情報保護委員会の認定が必要です。
背景知識
認定個人情報保護団体は、業界等における自主規制機関として位置付けられ、対象事業者(認定団体の構成員等)の個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への助言・情報提供、個人情報保護指針の策定・公表等を業務として行います(53条)。令和7年5月時点で40以上の団体が認定されており、業種ごと(金融、医療、不動産、IT、教育等)に存在します。認定団体は委員会と事業者の間の橋渡し役として、業界特有のニーズに応じた自主規制を推進する役割を担います。
学習アドバイス
認定個人情報保護団体は「民間団体」「委員会の認定」「業界自主規制」がキーワードです。47条以下を整理しましょう。
まとめ
- 認定個人情報保護団体は民間団体
- 委員会の認定を受ける
- 業界自主規制機関として機能