【問157】個人情報保護実務検定 練習問題｜仮名加工情報の利用目的変更

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

41条9項により、仮名加工情報（個人情報に該当するもの）について17条2項（利用目的の変更制限）の適用が除外される。事業者は仮名加工情報の利用目的を自由に変更でき、変更後の目的を公表すればよい。

選択肢2 → ❌

仮名加工情報については17条2項の適用が除外される。通常の個人情報と異なる扱い。

選択肢3 → ❌

利用目的の変更は可能で、公表により対応する。

選択肢4 → ❌

利用目的の特定は必要で、公表も義務。特定不要ではない。

背景知識

仮名加工情報制度の主要メリットの1つが「利用目的変更の柔軟化」。通常の個人情報は17条2項により「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」を超える変更には本人同意が必要。一方、仮名加工情報は本人特定リスクが低減されているため、新しいデータ分析・AI活用に柔軟に対応できるよう、関連性の制約から解放される。ただし、変更後の利用目的の公表義務（41条4項）はあり、また識別行為禁止・第三者提供禁止等の制約は維持される。事業者は分析・研究目的で仮名加工情報を活用しやすくなる。

学習アドバイス

「仮名加工＝利用目的変更自由」は仮名加工制度の主要メリット。通常の個人情報の制約と対比して覚えよう。

まとめ

• 仮名加工情報は17条2項の適用除外（41条9項）
• 利用目的を自由に変更可能
• 変更後の目的は公表義務