【問156】個人情報保護実務検定 練習問題｜識別行為の禁止

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

匿名加工情報については45条、仮名加工情報については41条7項・42条3項により、識別行為（特定の個人を識別する目的で他の情報と照合する行為）は禁止される。提供を受けた第三者にも適用される。

選択肢2 → ❌

識別行為は法定で禁止されている。

選択肢3 → ❌

仮名加工情報も識別行為禁止の対象（41条7項・42条3項）。

選択肢4 → ❌

匿名加工情報も識別行為禁止の対象（45条）。

背景知識

識別行為禁止は、加工情報制度の実効性を担保する重要な規定。具体的には(1)他の情報と照合して本人を特定する、(2)技術的手段で復元を試みる、(3)外部に保管する識別情報と組み合わせる、等が禁止される。違反時には個人情報保護委員会の指導・勧告・命令の対象となり得る。例外として、(1)本人を識別する目的でないデータ分析（統計処理等）、(2)誤って混在した識別情報を発見し管理上必要となる場合、等は識別行為に該当しない場合がある。提供先・委託先にも識別行為禁止を契約上義務化することが実務上重要。

学習アドバイス

「識別行為禁止」は仮名・匿名両方に適用。提供先・委託先への契約上の義務化も実務的なポイント。

まとめ

• 仮名加工・匿名加工両方とも識別行為禁止
• 第三者にも適用（受領者規制）
• 違反時は委員会の指導等の対象