【問150】個人情報保護実務検定 練習問題｜漏えい報告と社内体制

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

速報3〜5日、確報30日（不正60日）の厳格な期限を遵守するためには、事案発生時の初動対応・社内連絡・報告・本人通知のフローを事前に整備しておく必要がある。安全管理措置（23条）の組織的安全管理措置にも含まれる。

選択肢2 → ❌

事案発生後に検討では時間的に間に合わない。事前整備が不可欠。

選択肢3 → ❌

現場で発生する事案を法務部が知るには現場の通報が必要。全従業員の理解が前提。

選択肢4 → ❌

外部弁護士は補助的な役割で、社内の判断・対応体制が前提となる。

背景知識

漏えい対応体制の例：(1)漏えい等発生時の責任者（CISO等）の指名、(2)社内連絡フロー（発見者→上長→情報セキュリティ部→法務→経営陣）、(3)初動対応マニュアル（被害拡大防止、証拠保全、原因調査）、(4)報告書テンプレート、(5)本人通知のテンプレート、(6)プレスリリース対応、(7)外部関係者（委員会、警察、弁護士）連絡先リスト、(8)再発防止策の検討プロセス、等。これらは安全管理措置（23条）の組織的安全管理措置として位置づけられ、ガイドラインでも整備が推奨される。定期的な訓練・見直しも重要。

学習アドバイス

3〜5日の速報期限を遵守するには事前準備が不可欠。組織的安全管理措置の一環として理解しよう。

まとめ

• 事前のフロー・体制整備が報告期限遵守の前提
• 組織的安全管理措置の一環
• 定期訓練・見直しも重要