【問147】個人情報保護実務検定 練習問題｜1000人超の漏えい

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

規則7条4号により、本人の数が1000人を超える漏えい等（または超えるおそれがある事態）は、データの種類を問わず報告対象。大量漏えいは社会的影響が大きいため要件化された。

選択肢2 → ❌

1000人超基準は要配慮にも一般情報にも適用される。要配慮は1人でも報告対象。

選択肢3 → ❌

個人データである以上、本人特定が可能であり報告対象。

選択肢4 → ❌

「1000人を超えるおそれ」も対象。実数確定前でも見込みで判断する。

背景知識

規則7条の報告対象4類型は：(1)1号：要配慮個人情報の漏えい等、(2)2号：財産被害が生じるおそれ（クレカ番号、口座番号等）、(3)3号：不正目的のおそれ（外部攻撃、内部不正等）、(4)4号：1000人超の漏えい等、と規定される。(1)〜(3)は件数を問わず1人でも対象、(4)は件数基準。複数の要件に該当する場合は当然対象となる。例えば「不正アクセスで5000人分のクレカ番号が漏えいした」場合、2号・3号・4号のすべてに該当する。「おそれ」も対象とすることで、不確定段階での早期報告を促している。

学習アドバイス

4類型と「件数を問わず」「1000人超」の使い分けを整理。「おそれ」も対象という点も頻出。

まとめ

• 1000人超は規則7条4号の報告対象
• 種類を問わず1000人超なら対象
• 「超えるおそれ」も含まれる