【問145】個人情報保護実務検定 練習問題｜不正アクセスと60日

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

規則8条2項括弧書きにより、不正の目的をもって行われた行為（外部からの不正アクセス、ランサムウェア攻撃等）に起因する事案では確報期限が60日以内に延長される。

選択肢2 → ❌

不正アクセス等は60日。30日は通常事案の期限。

選択肢3 → ❌

不正アクセスでも確報の提出は必要。期限が60日に延長されるだけ。

選択肢4 → ❌

速報は判明した事項のみで足り、詳細は確報で補完する2段階報告。

背景知識

不正アクセス等の事案で確報期限が60日と長く設定されているのは、外部からの不正アクセスやランサムウェア攻撃の場合、被害範囲・原因の特定にフォレンジック調査等で時間を要するため。具体的には(1)外部からの不正アクセス、(2)ランサムウェア感染、(3)不正な目的での持ち出し、(4)第三者による不正取得、等が該当する。一方、内部による誤送信や紛失等は通常30日以内。事業者は事案の性質を判断し、適切な期限内に確報を提出する。長期化が見込まれる場合は委員会に状況を逐次報告する運用となる。

学習アドバイス

「不正＝60日」「通常＝30日」を確実に区別。フォレンジック調査の必要性が60日設定の理由。

まとめ

• 不正アクセス等は確報60日以内
• 通常事案は確報30日以内
• 調査時間考慮の特例期限