【問143】個人情報保護実務検定 練習問題｜確報の期限

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

規則8条2項により、確報は原則として事態を知った日から30日以内、不正アクセス等個人の権利利益を害するおそれが大きい事案では60日以内に提出する。

選択肢2 → ❌

3〜5日は速報の期限。確報は30日（または60日）。

選択肢3 → ❌

確報の期限は法定されている。

選択肢4 → ❌

速報と確報は別々に提出する。速報後、調査結果が判明し次第確報を提出。

背景知識

確報は速報後の詳細報告で、(1)概要、(2)漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人データの項目、(3)漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人データに係る本人の数、(4)原因、(5)二次被害またはそのおそれの有無およびその内容、(6)本人への対応の実施状況、(7)公表の実施状況、(8)再発防止のための措置、(9)その他参考事項、を報告する。「不正アクセス等」とは外部からの不正アクセス、不正取得、ランサムウェア攻撃等を指し、調査に時間を要するため60日と長めに設定されている。

学習アドバイス

「30日」と「60日（不正アクセス等）」の使い分けが頻出。原因が外部要因か内部要因かで期限が変わる点に注意。

まとめ

• 確報は原則30日以内、不正アクセス等は60日以内
• 速報後に詳細を調査して提出
• 9項目の詳細を報告する必要