【問142】個人情報保護実務検定 練習問題｜速報の期限

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

規則8条1項により、事業者は漏えい等の事態を知った日から速やかに（おおむね3〜5日以内）速報を個人情報保護委員会に提出する必要がある。

選択肢2 → ❌

30日は確報の期限。速報は3〜5日以内。

選択肢3 → ❌

速報・確報ともに期限は法定されている。

選択肢4 → ❌

1年以内ではなく、3〜5日以内が速報期限。

背景知識

漏えい等報告は2段階制：(1)速報＝事態を知った日から速やかに（おおむね3〜5日以内）に判明している事項のみ、(2)確報＝原則30日以内（不正アクセス等の場合は60日以内）に詳細な報告。速報段階では概要・原因の概要・本人への影響等の判明している範囲で報告し、不明な部分は「調査中」として後の確報で補完する。「速やかに」とは「直ちに」より緩く「遅滞なく」より厳しい概念で、ガイドライン上3〜5日が目安とされる。

学習アドバイス

「速報3〜5日」「確報30日（不正60日）」の数字は最重要。混同しないよう、本人通知も含めてセットで覚えよう。

まとめ

• 速報は事態を知った日から3〜5日以内
• 判明している事項のみ報告で可
• 速報・確報の2段階報告制