【問138】個人情報保護実務検定 練習問題｜訂正請求の対象範囲

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

評価・査定の結論部分は事業者の主観的・専門的判断であり、「事実でない」とはいえない。よって訂正請求の対象外となる。ただし評価の前提となる事実関係（学歴、勤務年数等の事実）が誤っている場合は対象。

選択肢2 → ❌

住所・氏名等の客観的属性情報は事実情報であり、誤りがあれば訂正請求の対象。

選択肢3 → ❌

生年月日・連絡先も事実関係に関する情報で、訂正請求の対象。

選択肢4 → ❌

取引履歴の誤記録は事実誤認であり、訂正請求の対象。

背景知識

34条の「事実でないとき」とは客観的事実との不一致を意味する。住所・氏名・生年月日・取引履歴のような客観的事実は対象になるが、評価・査定の結論（A評価、合格/不合格、信用スコア等）は事業者の主観的・専門的判断で「事実」とは異なる性質を持つ。ただし、評価の前提となる客観的事実（誤った経歴データ等）に基づく評価の場合、前提事実の訂正は可能。評価結果そのものへの不服は、訂正請求では解決できず、内部申請や訴訟等の別ルートとなる。

学習アドバイス

「客観的事実→訂正請求対象」「主観的判断→対象外」が原則。評価情報の前提事実は対象になる点も押さえよう。

まとめ

• 評価・査定の結論部分は訂正請求対象外
• 客観的事実情報（住所、生年月日等）は対象
• 評価の前提となる事実誤認は対象