【問134】個人情報保護実務検定 練習問題｜訂正請求への対応

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

34条2項により、事業者は訂正請求があった場合、利用目的の達成に必要な範囲内で必要な調査を行い、結果に基づいて訂正等を行う。34条3項により、訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なくその旨（訂正の場合は内容も含む）を本人に通知する。

選択肢2 → ❌

事業者は事実関係の調査を行う必要があり、本人の主張のまま訂正する義務はない。

選択肢3 → ❌

調査義務・通知義務があり、何もしなくてよいわけではない。

選択肢4 → ❌

訂正等を行わない決定をしたときは、その理由を本人に通知する必要がある（34条3項）。

背景知識

34条の対応プロセスは、(1)請求受付、(2)本人確認、(3)事実関係の調査、(4)訂正・追加・削除の判断、(5)本人への通知、という流れになる。「利用目的の達成に必要な範囲内」という調査範囲の制約があり、事業者は無制限の調査を求められるわけではない。訂正を行わない決定をした場合は、その理由（事実と認められない、利用目的との関係で訂正の必要がない等）を通知する。理由通知は本人が次の行動（裁判提起等）を取るために重要。

学習アドバイス

「調査→判断→通知」の3ステップを覚えよう。理由通知義務（不訂正の場合も）も重要。

まとめ

• 事業者は調査義務（利用目的達成に必要な範囲内）
• 訂正実施・不実施いずれも本人に通知義務
• 不訂正の場合は理由も通知