【問131】個人情報保護実務検定 練習問題｜訂正請求の要件

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

34条1項により、本人は保有個人データの内容が事実でないときは、訂正、追加または削除を請求できる。「事実と異なる」ことが訂正請求の要件。

選択肢2 → ❌

評価・査定の結論部分（合否、A評価/B評価等）は事業者の判断であり、事実ではないため訂正請求の対象外。本人の意見との不一致は訂正請求の対象とはならない。

選択肢3 → ❌

保有個人データであれば、紙・電子データを問わず訂正請求の対象。

選択肢4 → ❌

事業者は事実関係の調査を行い、事実と異なる場合に訂正等を行う。本人の主張通りに必ず訂正する義務はない。

背景知識

34条の訂正請求は、保有個人データの事実誤認を是正するための権利。「事実でないとき」に限られるため、評価情報・主観的判断情報は対象外となる場合が多い。事業者は請求があった場合、利用目的の達成に必要な範囲内で調査を行い、結果に基づいて訂正・追加・削除を行う。訂正等を行った場合または行わない決定をした場合は、本人にその旨（訂正の場合は内容も含む）を通知する義務がある（34条3項）。

学習アドバイス

「事実でないとき」が訂正請求の核となる要件。評価情報は対象外という点も頻出。

まとめ

• 訂正請求の要件は「事実でないとき」（34条1項）
• 訂正・追加・削除のいずれも請求可能
• 事業者は調査の上、結果を本人に通知する義務