【問126】個人情報保護実務検定 練習問題｜代理人による開示請求

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

施行令により、開示請求等の代理人として、①未成年者または成年被後見人の法定代理人、②本人が委任した任意代理人、が認められている。事業者は代理権の確認（委任状等）を行う必要がある。

選択肢2 → ❌

任意代理人による請求も認められている。

選択肢3 → ❌

代理人による請求は明文で認められている。

選択肢4 → ❌

代理人による請求の場合、本人確認に加え代理権の確認も必要。本人確認が不要というのは誤り。

背景知識

代理人請求は施行令10条で規定。法定代理人は親権者や成年後見人など、任意代理人は本人から委任を受けた者（弁護士等）が該当する。事業者は本人になりすました不正請求を防ぐため、本人確認書類（運転免許証等）と代理権を証明する書類（委任状＋印鑑証明等）の提出を求める必要がある。本人確認手続は事業者が定めることができるが、過度な要求は不適切となる場合がある。

学習アドバイス

代理人には法定・任意の2種類があることを押さえよう。「本人確認＋代理権確認」が必要という二段階確認のポイントも頻出。

まとめ

• 法定代理人・任意代理人ともに請求可能（施行令10条）
• 事業者は本人確認に加え代理権確認も必要
• 委任状等の書面で代理権を証明する