【問123】個人情報保護実務検定 練習問題｜第三者提供記録の開示

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

33条5項により、本人は第三者提供記録（提供年月日、提供先、提供したデータ項目等）について開示請求できる。提供する側・受領した側双方の事業者が記録保存義務を負っており、本人は記録を有する事業者に請求できる。

選択肢2 → ❌

本人にとって自分のデータがどこへ提供されたかは重要な情報であり、令和2年改正で開示対象に追加された。

選択肢3 → ❌

提供元・提供先のいずれの事業者にも記録保存義務があり、本人はいずれにも開示請求可能。

選択肢4 → ❌

令和2年改正（令和4年4月1日全面施行）で新設された。令和4年改正ではない。

背景知識

個人情報保護法29条・30条は、第三者提供を行った/受けた事業者に対し、提供記録（年月日、第三者の氏名、本人氏名、データ項目等）の作成・保存を義務づける。令和2年改正で、本人がこの記録を開示請求できる権利が追加された（33条5項）。これにより本人は自身のデータの流通経路を把握しやすくなった。記録の保存期間は原則3年間。

学習アドバイス

「第三者提供記録の開示」は令和2年改正の重要ポイント。本人の権利強化の一環として29条・30条（記録義務）と33条5項（開示権）をセットで理解しよう。

まとめ

• 第三者提供記録は本人が開示請求できる（令和2年改正）
• 提供元・提供先双方の事業者に記録保存義務がある
• 保存期間は原則3年間