【問118】個人情報保護実務検定 練習問題｜30条の確認・記録

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌

30条で確認義務と記録義務が法定されています。

選択肢2 → ✅

30条1項で提供元の氏名・名称・取得経緯の確認、30条3項で記録、規則25条で原則3年の保存が義務付けられています。

選択肢3 → ❌

記録だけでなく原則3年の保存も法定義務です。

選択肢4 → ❌

違反は勧告・命令対象となり、最終的には罰則対象となり得ます。

背景知識

30条は第三者から個人データを受領する際に、(1)提供元の氏名・名称・住所、(2)提供元による当該個人データの取得経緯、を確認する義務(1項)と、確認内容を記録する義務(3項)、原則3年の保存義務(規則25条)を課します。これは名簿業者を経由した不正取得データの流通を抑止する趣旨で、ベネッセ事件をきっかけに2015年改正で導入されました。受領者は出所不明な名簿を漫然と取得・利用することができなくなり、確認できない場合は受領を拒否すべきとされます。29条提供元記録と対をなす規定で、両者あいまってデータ流通の透明性を担保します。

学習アドバイス

30条は「確認2点(氏名・取得経緯)+記録+3年保存」の4要素。29条と対で覚えると体系化しやすいです。

まとめ

• 30条で受領時の確認・記録義務
• 提供元と取得経緯の確認が必須
• 記録は原則3年保存