【問107】個人情報保護実務検定 練習問題｜事業承継時の取扱い

解説

正解

正解は選択肢3です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌

27条5項2号により事業承継は第三者に該当しません。

選択肢2 → ❌

利用目的を引き継ぐ範囲内では本人同意なく継続利用できます。

選択肢3 → ✅

M&Aデューデリジェンス段階の情報開示は事業承継「実行前」であり、当然には除外されません。秘密保持契約・利用目的限定等の手当てが別途必要です。

選択肢4 → ❌

当初目的との関連性ある範囲(社会通念上)を超える場合、改めて本人同意が必要です。

背景知識

事業承継には「実行段階」と「交渉段階」があり、法的取扱いが異なります。実行段階(合併・事業譲渡完了時)は27条5項2号で第三者提供から除外されます。一方、交渉段階(M&A候補先への情報開示など)は事業承継「予定」段階で、原則として第三者提供に該当します。実務上はNDA(秘密保持契約)を締結し、提供範囲を必要最小限に限定し、利用目的を限定し、適切な安全管理措置を約させた上で開示します。承継完了後は当初の利用目的を引き継ぎ、目的内利用は同意不要です。

学習アドバイス

事業承継は「完了前=要手当て」「完了後=27条5項で除外」と二段階で整理。デューデリジェンスは典型的な誤答パターンです。

まとめ

• 事業承継完了は27条5項で除外
• 交渉段階は別途手当てが必要
• 当初目的の範囲内なら同意不要