【問105】個人情報保護実務検定 練習問題｜オプトアウト除外対象

解説

正解

正解は選択肢4です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌

要配慮個人情報はオプトアウト不可(27条2項ただし書)です。

選択肢2 → ❌

不正取得データは2020年改正でオプトアウト不可となりました。

選択肢3 → ❌

オプトアウト方式で取得したデータの再オプトアウトは2020年改正で禁止されています。

選択肢4 → ✅

本人同意を得て取得した一般データは、要件を満たせばオプトアウト方式でも提供可能です。これが除外対象に該当しません。

背景知識

オプトアウト除外対象は段階的に拡大してきました。2015年改正で要配慮個人情報がオプトアウト方式から除外され、2020年改正で(1)他事業者から不正取得した個人データ、(2)オプトアウトで取得した個人データ、の2つが追加されました。背景には名簿業者を介した個人データ転々流通による被害があります。例えば「破産者マップ」事件(官報の破産者情報を地図上にマッピング公開)、ベネッセ事件(顧客名簿大量流出)などで、オプトアウト方式の悪用が問題化したことを受けた法改正です。

学習アドバイス

オプトアウト不可の3類型「要配慮」「不正取得」「再オプトアウト」をセットで暗記。これらに該当しなければオプトアウト可です。

まとめ

• オプトアウト除外3類型を完全暗記
• 2020年改正で2類型が追加
• 名簿業者対策の文脈で理解