【問100】個人情報保護実務検定 練習問題｜退職者への対応

解説

正解

正解は選択肢3です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌

退職時誓約書の取得は、退職後の秘密保持の実効性を高める重要な対応です。

選択肢2 → ❌

端末・データの返却確認は、退職時に必須の手続きです。

選択肢3 → ✅

退職者であっても、業務に関し取り扱った個人情報データベース等を不正な利益目的で提供・盗用した場合、179条のデータベース提供等罪(1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)が適用されます。規制は及ぶため不適切です。

選択肢4 → ❌

就業規則に懲戒・損害賠償条項を整備するのは、抑止効果のため適切です。

背景知識

個人情報保護法179条は「個人情報取扱事業者(その役員、代表者または管理人を含む)若しくはその従業者またはこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したとき」に罰則を科す規定です。「これらであった者」と明記されており、退職者にも適用されます。2014年のベネッセ事件を契機に強化された経緯があり、実務では退職時の誓約書取得、退職後の不正発覚時の刑事告訴・民事訴訟も含めた対応体制を整える事業者が増えています。

学習アドバイス

退職者規制は「179条データベース提供等罪」で覚えます。ベネッセ事件と関連付けると記憶に定着します。

まとめ

• 退職時の誓約書取得が望ましい
• 端末・データ返却を確実に確認
• 退職後も179条が適用される