【問99】個人情報保護実務検定 練習問題｜従業者教育の実施

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

法令改正、脅威の進化、社内ルールの変更などに対応するため、定期研修(年1回程度以上)が望ましく、新入社員研修だけでは不十分です。

選択肢2 → ❌

個人データを取り扱う全従業者が対象という記述は適切です。

選択肢3 → ❌

法令理解だけでなく、実務ルール、漏えい時対応、リスク認識などを含めた多面的構成が望ましく、適切な記述です。

選択肢4 → ❌

受講記録の保存と未受講者フォローは、教育の実効性確保のため適切な対応です。

背景知識

ガイドライン通則編は人的安全管理措置として「従業者の教育」を必須項目に挙げ、(1)個人データ取扱規程・関連法令の周知、(2)定期的な教育・研修、(3)秘密保持に関する誓約書の取得を求めています。教育は「全対象者」「定期実施」「内容多面化」「効果測定」の4要素で運用するのが理想で、特に効果測定として確認テスト・受講記録保存・違反時の処分基準の周知が有効です。新入社員研修+年1回以上の定期研修が最低ラインで、漏えい事故やシステム変更時には臨時研修を実施します。

学習アドバイス

教育は「全員」「定期」「多面」「記録」の4ワードで覚えると判断しやすいです。新入社員のみは典型的な誤り肢です。

まとめ

• 教育は全従業者に定期実施
• 内容は法令・ルール・有事対応を含む
• 受講記録保存と未受講者フォローを徹底