【問58】個人情報保護実務検定 練習問題｜防犯カメラによる取得

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

個別の同意取得まで求めるのは現実的でなく、適切な「公表」で足ります。

選択肢2 → ✅正解

ガイドラインによれば、店舗内に防犯カメラ設置の表示（ステッカー等）を行い、利用目的（防犯目的）を明示することで、利用目的の通知・公表義務を満たすことができます。

選択肢3 → ❌誤り

特定の個人を識別できる映像は個人情報に該当します。

選択肢4 → ❌誤り

防犯カメラ映像も利用目的による制限（法18条）を受けます。

背景知識

防犯カメラによる映像取得は、特定の個人を識別できる場合は個人情報の取得に該当します。事業者は防犯目的等の利用目的を特定し、ステッカー、看板、店内表示等で「公表」することにより通知・公表義務を満たします。実務上は「防犯カメラ作動中」「防犯のため監視カメラを設置しています」等の表示を行います。映像データは特定された利用目的（防犯）の範囲内で利用しなければならず、無関係な目的（マーケティング、顧客動線分析など）への流用は目的外利用となるため、追加の同意取得や公表が必要です。

学習アドバイス

防犯カメラは身近で具体的な事例として頻出です。「ステッカー等で公表」「目的外利用は別途同意必要」を押さえましょう。

まとめ

• 防犯カメラ映像も個人情報
• ステッカー等で利用目的を公表すれば足りる
• 目的外利用は追加同意・公表が必要