【問48】個人情報保護実務検定 練習問題｜利用目的の通知義務違反

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

直ちに刑事罰が科されるのではなく、行政措置を経て命令違反があった場合に罰則が適用されます。

選択肢2 → ✅正解

個人情報保護委員会は法146条以下に基づき、指導・助言、勧告、命令と段階的な措置をとり、命令違反は罰則の対象となります。

選択肢3 → ❌誤り

行政処分（指導・助言、勧告、命令）の対象となります。

選択肢4 → ❌誤り

差止請求権は法律に明記されておらず、常に認められるわけではありません。

背景知識

個人情報保護法に違反した場合、個人情報保護委員会は段階的な行政措置をとります。まず指導・助言（法147条）、次に勧告（法148条1項）、勧告に従わない場合の命令（法148条2項）、緊急時の命令（法148条3項）です。命令違反については1年以下の懲役または100万円以下の罰金（法178条）が定められています。法人に対しては最高1億円の罰金（法184条）が科される可能性があります。令和2年改正でこれら罰則が大幅に強化されました。

学習アドバイス

違反時のサンクション体系（指導→勧告→命令→罰則）の流れを覚えましょう。「直ちに罰則」ではなく段階的措置である点が出題ポイントです。

まとめ

• 段階的措置：指導・助言→勧告→命令→罰則
• 命令違反で1年以下懲役または100万円以下罰金
• 法人には最高1億円の罰金